1984-04-27 第101回国会 衆議院 商工委員会 第13号
私の試算によりますと、電力業界も原油値下げで年間三千六百億円の差益が生じ、また、一円の円高でも年間燃料費が二百二十億ほど軽減される、このように言われております。 そういう意味では、どうしても国民の皆様方の感情として、厳しい家計でございます、可処分所得もなかなか伸びないというところで、この値下げということを要望していると思います。重ねてお伺いしますが、やはり無理でしょうか。
私の試算によりますと、電力業界も原油値下げで年間三千六百億円の差益が生じ、また、一円の円高でも年間燃料費が二百二十億ほど軽減される、このように言われております。 そういう意味では、どうしても国民の皆様方の感情として、厳しい家計でございます、可処分所得もなかなか伸びないというところで、この値下げということを要望していると思います。重ねてお伺いしますが、やはり無理でしょうか。
私はかねて、北海道においては三十五万の油の火力発電所と苫東厚真の三十五万の石炭火力発電所では、今日の油と石炭の価格バランスからいうと、年間燃料費は百億円違うということを指摘をしておるわけです。
それによりますと、途中省略いたしますが、結果だけ申し上げますと、サバンナ号の一場合、サバンナ号では軸馬力二万二千馬力でございまして、われわれの考えております海洋観測船の倍以上の出力を持っておるわけでございますが、それだけに燃料費もかさみまして、原子燃料を使いました場合には、年間燃料費が約二億八千万円程度になろうかと推定されます。これは計算だきでございます。